利用規約

第1条 目的

不動産キャンプ合同会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が利用者に対して提供する不動産の会員制サロン「不動産キャンプ」（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下、「本規約」といいます。）及び関連する事項について以下の通り定めます。本サービスは、利用者が本規約の全文を読み、ご承諾の上で、本規約に従って提供されます。なお、本サービスは情報提供及びサロン会員の情報交換を目的としたサービスであり、当社は、本サービスにより宅地建物取引業を営むものではありません。

第2条 本規約の範囲及び変更

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者全てに適用されるものとします。
2. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
3. 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。本サービスを利用する際には最新の利用規約を確認して下さい。
4. 本規約が変更されたことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第3条 登録

利用者は、本サービスを利用するに当たり、本規約に同意の上で、当社が予め指定する利用者登録手続きを済ませます。また本サービス開始月は、利用者が決めるものとします。

第4条 利用者登録

1. 利用者登録を希望する者は、当社が別途指定する方法に従い、住所又は会社所在地、氏名又は会社名、電話番号、メールアドレス等必要事項を設定・入力の上、利用者登録申請を行うものとします。
2. 当社は、以下の各号の何らかに該当する場合、当該登録を承認しないものとします。
   1. 利用者登録の希望者が、本規約に違反し、又は本規約に違反するおそれがある場合
   2. 利用者登録の希望者が、過去に当社の提供する何らかのサービスに関する規約に違反したこと等により、利用者登録の抹消等の処分を受けていたことが判明した場合
   3. 利用者登録の希望者の申請内容に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合又は申請内容に不備がある場合
   4. 利用者登録の希望者が、過去に当社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく、料金等の支払債務の履行遅延その他の債務不履行があったことが判明した場合
   5. 過去に本規約第15条（禁止事項）の行為を行ったことが判明した場合
   6. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下合わせて「反社会的勢力」という。）に該当することが判明した場合
   7. 利用者登録の希望者が、未成年である場合
   8. 利用者登録の希望者が、過去に不動産に関する罪を犯したこと及び不動産に関する社会的相当性を欠く行為に及んでいたことが判明した場合
   9. その他登録を承認することが本サービスの運営・管理上、不適当であると当社が合理的に判断する場合
3. 利用者登録の希望者は、申請に際して、反社会勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたって該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は、当社の業務を妨害する行為、その他、これらに準ずる行為を行わないこと確約するものとします。

第5条 登録内容の変更

1. 利用者は、当社に登録している事項の全部又は一部に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により、すみやかに登録内容を変更するものとします
2. 当社は、利用者が適宜、変更登録を即座に行わなかったことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負担しないものとします。

第6条 本サービスの利用停止及び利用者登録の抹消

1. 当社は、利用者が以下の各号の何れかに該当する場合、事前に通知することなく、当該利用者に対して本サービスの利用停止、利用者登録抹消その他当社が適当と考える措置を講ずることができるものとします。
   1. 過去に当社の提供する何らかのサービスに関する規約に違反をしたこと等により、利用者登録の抹消等の処分を受けていたことが判明した場合
   2. 登録された内容に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
   3. 過去に当社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく、料金等の支払債務の履行遅延その他の債務不履行があったことが判明した場合
   4. 過去に本規約第15条（禁止事項）の行為を行ったことが判明した場合
   5. 法令又は当社が定める何らかの規約（本規約を含みますが、これに限りません。）の規定に違反した場合
   6. その他、当社が利用者として相応しくないと判断した場合
2. 当社は、本条の措置により利用者に何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負担しないものとします。

第7条 利用期間と中途解約

1. 本サービスの利用期間は、利用開始日から1年間とします。（例：11月13日から参加した場合11月13日を利用開始月とし、翌年の11月12日を最終日とする。）
2. 甲または乙のいずれかから利用期間満了の月をまたぐ前までに更新しない旨の意思表示がない限り、利用期間は更新されます。なお1年後から1か月更新となります。
3. 利用期間満了までの間に中途解約することはできません。やむを得ず中途解約をする場合は、利用期間満了までの利用料金を一括払いもしくは分割にて支払う必要があります。

第8条 個人情報の利用

本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の個人情報については、当社は別途当社が定める「個人情報の取扱いに関する同意条項」に従い取り扱うものとします。

第9条 本サービスの内容

当社は、本サービスとして次のサービスを提供します。

1. 上記「利用」には以下のサービスが含まれます。
   • 不動産キャンプ教育コンテンツ
   • 会員限定コンテンツ

   会員限定コンテンツは不動産の実務を共有するものであり実際の取引でクレームや損害賠償になった場合、不動産キャンプは一歳関与しないものとする。

   ※本サービスで使用するDiscordにログインするには一定の基準が設けられることを理解する。例えば、文章コミュニケーションが低い場合はDiscord内へのログインは認められません。
2. 利用者が、本サービスに関して享受することができるのは上記のサービスのみであり、それ以外の利用は認められません。（例えば、本サービスにおいて得た情報を、有償無償を問わず第三者に提供すること等が禁止行為として挙げられますが、これに限られません。）
3. 利用者は、上記(1)のサービスを利用するにあたっては、当社が定めるルールを遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって利用します。
   1. 当社は、本サービスにより宅地建物取引業を行うものではありません。
   2. 本サービスは情報提供サービスであり、当社は利用者間の契約には一切関与せず、その責任を負わないものとします。
      （例）不動産キャンプの講義を見て、取引したがお客様からクレームが発生したので損害賠償を起こす
   3. 解約後閲覧できるものは、会員中に受講した講義資料と講義動画のみとする。また、講義は1年を通して編集されるものであるため、更新された講義は閲覧できないものとする。よってURLを保存することを推奨する。

第10条 本サービスの利用料金

1. 本サービスの利用料金は、登録料40,000円及び月額8,800円（税込み）です。
2. 支払いに関する料金は、クレジットカードによる支払いを推奨する。
3. お支払いに遅れた場合は会員剥奪およびお支払いいただけなかった全額を支払わなければいけない。

第11条 損害賠償

利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。
（例）不動産キャンプの講義に満足できずネット上でのクチコミ等をすること

第12条 免責事項

1. 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果（適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません。）については、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2. 本サービス中に広告（懸賞広告を含みますが、これに限りません。）又は宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません。）がある場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、当社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、利用者に何らかの損害については一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
   1. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
   2. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
   3. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 定期的な、又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物なども含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
   5. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
   6. その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要であると判断した場合
4. 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の債務を履行し免責されるものとします。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。

第13条 禁止事項

利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。

1. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為(例)不動産の実務を教育するビジネスモデルを持ち出し、外部にて行うこと
2. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
4. 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
5. 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が利用者自身の不動産取引目的以外の目的で使用する行為
6. 利用者自ら、他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開及びこれらに類似する行為
7. 他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存をする行為
8. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
9. 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為及び自己の利用者登録を使用して第三者に本サービスを利用させる行為
10. 同一利用者が複数の利用者登録をおこなう行為（パソコン、携帯電話又はスマートフォン何れから複数登録する行為も含むものとします。但し、当社が予め認めたものは除きます。
11. 本サービスの目的とは関連性のない情報のやり取りをする行為
12. その他当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると合理的に判断する行為

第14条 知的財産権

1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社に専属的に帰属するものとします。
2. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとるものとします。
3. ユーザーは、当社もしくは知的財産権を有する第三者から利用･使用を許諾されている場合、または、法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳・翻案その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません｡
4. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。
5. 本サービスは運用するコミュニティ内にて発案されたビジネス、アイデア、成果物等は許可を取らずに外部に持ち出すことはできず、全て当社に帰属するものとする。

第15条 秘密保持

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条 情報の管理

1. 当社は、その裁量により、当社及び当社と提携するサイトにおいて、本サービスに関連して利用者が発信したコンテンツの全部又は一部を自由に利用できるものとします。当該コンテンツを利用するにあたって、当社は利用者に対して一切の支払を必要としないものとします。
2. 当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する以下の情報を収集します。なお、当社が発行するクッキーは効果的な広告配信の目的等に使用し、個人情報の収集やその他の目的には 一切使用致しません。
   1. 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
   2. 当社が、クッキーの技術（Webブラウザを通じてユーザーのコンピューターに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます。）を通じて取得する利用者のアクセス情報
3. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

第17条 本サービスの保守

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、 利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。

1. 定期的な、又は緊急の本サービス提供のためのコンピューターシステム（以下、「システム」といいます。）（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物なども含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
2. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
3. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
6. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第18条 本規約上の地位の移転等

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、承継その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第19条 反社会的勢力の排除

利用者は、当社に対して、以下の各号の事項を確約するものとします。

1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下合わせて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
6. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

第20条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、当社とある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条 その他

1. 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2. 本規約は日本法に準拠するものとし、本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所にするものとします。

令和2年10月5日制定
令和3年7月11日更新
令和4年12月7日更新